信用保証委託契約とは？その目的や当事者と保証人の責任について解説

事業活動を行う上、安定した資金調達の確保は欠かせません。
しかし、実績の少ない新規事業や、十分な担保資産を持たない中小企業にとって、金融機関からの融資を受けることは容易ではありません。
このような状況下で、事業の成長に必要な資金を円滑に確保し、経済活動の活発化を支えるために、信用保証制度が極めて重要な役割を果たしています。
この制度の根幹を成すのが「信用保証委託契約」です。
今回は、この信用保証委託契約の基本的な仕組みから、契約当事者に生じる具体的な義務と権利について、詳細に解説していきます。

信用保証委託契約とは？

信用保証委託契約の目的と役割

信用保証委託契約は、中小企業などが金融機関から融資を受ける際に、万が一、債務者が返済不能に陥った場合に、信用保証協会などの保証機関が債務者に代わって金融機関へ返済を行うことを約束するものです。
この仕組みにより、金融機関は貸倒れリスクを大幅に低減させることができ、結果として、本来であれば融資が難しい企業に対しても、積極的に資金を供給することが可能となります。
保証協会は企業の信用力を補完する「橋渡し役」として中小企業等の健全な成長と地域経済の発展に貢献しています。

契約を結ぶ当事者とその関係性

信用保証委託契約において、中心となる当事者は、融資を必要とする「委託者」、委託者に代わって債務を保証する「保証機関」、そして融資を実行する「金融機関」の三者です。
委託者は、借入金の返済が困難になった場合に、保証の委託を保証機関に対して行い、保証機関はその委託を受け、債務を肩代わりする保証契約を締結します。
一方、金融機関は、保証機関による保証が付保されることで、自身のリスクを軽減し、安心して委託者へ融資を実行できるという関係が成り立ちます。
このように、信用保証委託契約は、三者の間でそれぞれの役割と責任が明確に規定されている、複雑ながらも緊密な連携に基づいた契約形態と言えます。

信用保証委託契約の当事者に求められる義務と権利

債務不履行時の求償権行使条件と範囲

委託者が金融機関への返済を滞らせ、信用保証協会がその保証に基づき金融機関へ代位弁済を実行した場合、信用保証協会は、委託者に対して、代位弁済した金額の返済を求める「求償権」を取得します。
求償権の範囲は、原則として、信用保証協会が代位弁済した元金、それに付随する利息、遅延損害金、そして代位弁済のために発生した各種手数料や諸費用など、その全額に及びます。

代位弁済による委託者・保証人の負担

信用保証協会による代位弁済は、委託者にとっては、一時的に金融機関への返済義務が解消されるという側面があるものの、その後の経済的負担は当初の借入金以上になってしまうことがあります。
また、契約内容によっては、代位弁済後に、追加の保証料の支払いや、担保提供を求められることもあり、委託者の財産や事業運営に大きな制約が生じる可能性があります。
一方、保証人である信用保証協会側も、代位弁済によって一時的に多額の資金が流出するため、その資金繰りに影響が出るリスクを抱えることになります。

保証人の責任範囲と調査・報告義務

信用保証委託契約において、保証人の負う責任範囲は、原則として、委託者が本来負担すべき債務の全額を保証することになります。
これと同時に、委託者には、信用保証協会や金融機関からの要請に応じて、自己の事業の進捗状況、財務状況、収支見込み、返済計画など、経営に関するあらゆる情報について、正確かつ最新の状態で調査し、速やかに報告する義務が課せられています。
この調査・報告義務を怠ったり、虚偽の報告を行ったりした場合、契約違反とみなされ、信用保証協会からの信頼を失うだけでなく、将来的な融資機会の喪失や、求償権行使における不利な状況を招く可能性があります。

まとめ

信用保証委託契約は、中小企業等の資金調達を円滑にするための強力な支援制度ですが、その仕組みや契約当事者が負う義務・権利について、正確な理解が不可欠です。
委託者は、保証協会の保証を受けることで融資を受けやすくなるというメリットがある反面、万が一、債務不履行に陥った場合には、信用保証協会が代位弁済した金額を求償されるという、非常に重い返済義務を負うことになります。
また、保証人である信用保証協会からの調査・報告義務を誠実に履行し、自社の事業状況や財務状況を正確かつタイムリーに伝えることが、保証協会との良好な関係を維持し、継続的な事業活動を行う上で極めて重要となります。
本稿で解説した内容を踏まえ、契約締結時のみならず、契約履行中においても、常に契約内容を意識し、適切な対応を取るように留意してください。