空き家の問題について
現在日本では、空き家となっている戸建や賃貸住宅が増加しており、大きな社会問題となってきています。もちろん、物件オーナーの多くは問題意識を持ってはいるものの、かといって何かしらの有効活用を行なっていくのも難しいのが現状です。物件を取り壊して更地にしてしまうと、固定資産税が跳ね上がってしまう為、結局空き家のまま放置されているというのが現状です。
手つかずとなった空き家が増えれば、犯罪や災害等のリスクも高まります。この問題を重く受け止め、一部の自治体では「空き家の適正管理に関する条例」などの施策が進めています。空き家の管理が行き届いていない場合に、行政指導や勧告が行われるというものです。極力空き家を有効活用させるという狙いも御座いますが、どうしても空き家にしておく場合「犯罪や災害などのリスクに備えた対策をするように」といった方向性が示されています。
空き家対策特別措置法で空き家の負担が増える
空き家が増える大きな原因として、固定資産税の問題があります。更地よりも、建物が建っている土地の方が土地の固定資産税が優遇されます。更地での土地の固定資産税は、健全に建物が建っている土地の固定資産税のおおよそ6倍の額になります。しかし、2015年に施行された空き家対策特別措置法では、空き家であっても更地同等の固定資産税が課せられる仕組みになりました。
更に、行政代執行にかかわる変更も行われ、空き家については固定資産税の課税状況から持ち主が特定できるようになりました。そして、倒壊や火災等の危険性が考えられる空き家に関しては、強制的な撤去が行えるようになりました。
空き家を放置することのデメリット
空き家は放置すると多くのデメリットが御座います。固定資産税がかかり続けるという金銭的なデメリットだけでなく、建物の倒壊や犯罪等のリスクも御座います。
また、建物の倒壊等で第三者に対して損害を与えてしまった場合、損害賠償や裁判にまで発展してしまうリスクも御座います。
下記、空き家を放置するデメリットをいくつかご紹介致します。
固定資産税
2015年の空き家対策特別措置法によって、空き家が建っている土地の固定資産税の負担が増えます。本格化すれば、これまで以上の課税が予想されます。使用していないにもかかわらず、毎年多額の固定資産税を支払い続けるのは、非常にもったいないことです。
建物の老朽化
意外かもしれませんが、建物は人が住んでいない方が、老朽化が早く進行します。例えば、扉や窓の開閉がないので湿気が室内にこもり、カビが大量発生したりします。建物の老朽化が進むと、近隣住民に迷惑がかかるケースもあり、最悪の場合他人に損害を与えてしまう可能性も御座います。
害虫等の生物
使われなくなった水道管にネズミが浸入したり、放置された庭に雑草が生え害虫が発生したりもします。また、シロアリの発見にも気づくことが出来ない為、柱や床下が腐食し、建物倒壊のリスクも御座います。
犯罪・いたずら
空き家にも郵便は届きます。郵便物がポストに溜まっていると、空き家であることが分かり、空き巣や悪質な利用等につながります。その他、落書きや放火などの被害にあう可能性も高まります。
リゾート地の不動産売却
リゾート地の不動産は、一般的な不動産よりも売れにくいというのも事実です。実際に、物件を売り出しから1年以上買い手が見つからないという事も良くあります。売れやすくする為に、事前にお金をかけてリフォーム等を行い、バリューアップして売ろうという考える方もいらっしゃるかもしれません。
しかし、別荘やリゾート地の物件は、メインの住宅系の不動産とは異なり特定シーズンのみ利用されるものなので、経済情勢の変動等によっても売れ方が大きく変わってきます。売るという決意がある場合、早めに売却できる方法を選んだ方が得策です。
なぜなら、売却活動中も固定資産税等の維持費は発生しますので、売れずに長期間保有しておくよりも、結果的に買取を行なっている業者などに早めに売却してしまった方が得策です。
遠方不動産の売却
ご自宅からは遠い場所に不動産を所有しており、そういった不動産の管理や売却にお悩みの方は多くいらっしゃいます。遠方不動産の売却に関して、「売却不動産があるエリアの不動産業者に任せた方が有利」と考える方も多いのではないでしょうか？
確かに、地元の業者は地域のことに精通しており、その点で有利な場合も御座います。しかし、現代ではインターネットの普及により、どこにいても情報を発信したり受信したり出来る時代になりました。その為、「地元の業者」というよりも、「どれだけ親身に対応してくれる業者か？」ということの方が重要です。遠く離れた地元の不動産業者に売却を依頼してしまい、放置されてしまい結局全く売却できないということはよくある話です。密に打合せが可能な信頼出来る不動産業者に任せることをオススメします。
また、遠方用地に関しても、売却に時間がかかりがちである為、買取保証をする業者に早期に売却してしまうのも１つの手です。長い時間売却されずにその間固定資産税を支払い続けることに比べたら、結果的に早期売却してしまった方がプラスになったりします。