宅地並み課税とは？農地でも適用されるケースを解説していきます

将来、土地を売却して住宅を建てたいと考えている方は、土地の固定資産税について悩んでいるかもしれません。
特に、農地を所有している場合、固定資産税がどのくらいになるのか、将来宅地になる可能性がある場合はどうなのか、気になる方も多いのではないでしょうか。
この記事では、農地の固定資産税について、農地課税と宅地並み課税の違いを分かりやすく解説します。
さらに、将来宅地になる可能性がある農地の場合、宅地並み課税が適用されるケースを具体的に説明します。

□農地の固定資産税は？

農地には、大きく分けて2つの課税方法があります。

1:農地課税

農地として使用していくことを前提に課税する方法です。
固定資産税評価額は、農作物の収穫によって得られる収益が基準となるため、宅地と比較するとかなり低くなります。

2:宅地並み課税

将来宅地になる可能性があることから、宅地と同様の課税をする方法です。
農地であっても、将来宅地になる可能性が高いと判断された場合は、宅地と同じように固定資産税が高くなります。
農地課税と宅地並み課税では、固定資産税の負担が大きく異なります。
将来、土地を売却して住宅を建てることを考えている場合は、将来の土地活用を見据えて、どちらの課税方法が適用されるのかを理解しておくことが重要です。

□宅地並み課税の適用条件と計算方法

宅地並み課税の適用条件

農地でも宅地並み課税が適用されるケースはいくつかあります。
具体的には、以下の条件を満たす場合に適用されます。

1:土地の用途変更が容易な場合

例えば、都市計画法上の用途地域が住宅地域や商業地域などに指定されている場合や、道路やインフラが整備されているなど、住宅地への転用が容易な土地は、宅地並み課税が適用される可能性が高いです。

2:土地の周囲に住宅地が広がっている場合

土地の周囲に住宅地が広がっている場合、将来的にその土地も住宅地になる可能性が高いと判断されます。
そのため、宅地並み課税が適用されるケースが多いです。

3:土地が開発計画区域内にある場合

土地が開発計画区域内にある場合、将来的に開発が行われて住宅地になる可能性が高いため、宅地並み課税が適用される可能性があります。
宅地並み課税が適用される場合、固定資産税の計算方法は以下のようになります。

宅地並み課税の計算方法

1:固定資産税評価額の算出

宅地と同様の評価基準で、土地の価値が評価されます。

2:負担水準の算出

固定資産税評価額の3分の1を限度に、前年度の課税標準額に当該年度の固定資産税評価額の3分の1を乗じた金額を5％加算した金額が負担水準となります。
ただし、算出した金額は、固定資産税評価額の3分の1を乗じた金額の20％相当額が下限となります。

3:固定資産税の計算

負担水準を固定資産税評価額に掛け合わせた金額が、固定資産税になります。
宅地並み課税が適用されると、農地課税と比べて固定資産税の負担が大幅に増加します。
そのため、将来宅地になる可能性のある農地を所有している場合は、宅地並み課税が適用される可能性を理解し、固定資産税の負担を事前に把握しておくことが重要です。

□まとめ

この記事では、農地の固定資産税について、農地課税と宅地並み課税の違いを解説しました。
将来宅地になる可能性のある農地では、宅地並み課税が適用されるケースがあり、固定資産税の負担が大きくなることを理解しておく必要があります。
土地の売却や住宅建設を検討する際には、宅地並み課税の適用条件や計算方法を事前に確認し、固定資産税の負担を考慮するようにしましょう。