登記権利者と登記義務者の違いとは？スムーズな相続登記をしよう！

不動産の名義人が変わる時、法律的な手続きを通じて正式に記録を更新する必要があります。
この相続による名義変更は、複雑であるため、適切な知識と正確な手続きが求められます。
今回は、相続登記における登記権利者と登記義務者の違いと、相続登記は誰が申請できるのかについて解説します。

□登記権利者と登記義務者の違い

1:登記権利者

登記権利者は、不動産の新たな所有者となる人物です。
例えば、相続の場合には、故人から不動産を引き継ぐ人が登記権利者に該当します。

この人物は、名義変更を経て、法的に不動産の新しい所有者として認められます。
不動産を購入する人や贈与を受ける人も同様に、この登記権利者に分類されます。
登記権利者は、自身の権利を保護するために、適切な登記手続きを完了させる必要があるのです。

2:登記義務者

登記義務者は、不動産を譲渡する側、つまり売主や贈与者、または相続の場合は故人です。
この人物は、名義変更をするために必要な書類を整え、提供することに加え、登記手続きの進行にも責任を持ちます。
この役割を担う人物は、不動産を手放すことにより、その財産から発生する法的な義務から解放されます。

□相続登記の流れ！誰が申請できる？

相続登記は、故人が残した不動産の所有権を正式に相続人に移転させるための法的手続きです。
この登記の申請資格は、故人が残した遺言書の内容や法定相続人の範囲によって異なります。
相続登記の方法は、遺言書に基づく登記と法定相続による登記の2つのパターンがあります。

1:遺言書に基づく登記

遺言書が存在する場合、その遺言書に記された内容に従って相続人が登記を申請します。
この際、遺言書には「＊＊を××に相続させる」や「＊＊を××に遺贈する」といった形で財産の承継が明記されています。

遺言書により明確に指示された相続は、相続人間のトラブルを回避し、スムーズな手続きを促進する役割を果たします。

2:法定相続による登記

遺言書がない場合には、法定相続人が相続登記を行います。
法定相続人には、配偶者や子ども、親などが含まれ、それぞれが法律に定められた相続分を有します。
この場合、通常は遺産分割協議を経て、どの相続人が不動産を相続するかを決定し、その人が登記を申請します。

例えば、協議により長男が不動産を相続することになった場合、長男が登記の申請人です。
また、相続人全員で共有する形で登記を申請できますが、その際は申請人となった相続人にのみ発行される登記識別情報（いわゆる権利証）に注意が必要です。
登記識別情報通知が発行されてない場合、不動産を売却するとなった際に余分な手間や費用がかかってしまいます。

□まとめ

不動産登記のプロセスは、登記権利者と登記義務者の役割の理解、さらに相続登記の具体的な流れの理解が求められます。
相続登記を適切にすることで、不動産の正式な移転が確実に行われ、将来的なトラブルを避けられます。

相続した家を売りたい方や不動産相続で悩みがある方は、当社までご連絡ください。