空き家維持費の負担が増える理由とは

空き家を所有することになった際、想定外の維持費の増加に直面するケースがあります。
特に、一定期間利用されずに放置された物件や、管理が行き届かなくなった物件では、固定資産税などの税金負担が大きく変わることがあります。
なぜ、何もしなくても維持費が増えてしまうのか、その理由と、家計への影響を最小限に抑えるための現実的な選択肢について解説します。

空き家維持費が増える理由

住宅が建つ土地には、固定資産税の軽減措置が適用されており、税負担が大きく抑えられています。
しかし、この優遇措置は、家屋が一定の管理状態にあることが前提となります。

税制優遇措置が解除されるため

本来、住宅が建つ土地には、税金が大幅に軽減される「住宅用地特例」が適用されます。
例えば、200平方メートル以下の土地であれば、固定資産税の課税標準額が6分の1になるなど、税負担は大きく抑えられています。
しかし、この優遇措置は、建物が適切に管理されていることが条件です。

特定空き家等に指定されるため

家屋が著しく老朽化したり、倒壊の危険、衛生上の問題、景観を損ねる状態など、周辺環境に悪影響を及ぼすようになったりすると、自治体によって「特定空き家」や「管理不全空き家」に指定されることがあります。

管理不足が原因となるため

特定空き家等に指定される主な原因は、空き家の管理不足です。
人が住まなくなった家は、換気や清掃が行われず、湿気やカビの発生、外壁の破損などが進行しやすくなります。
このような状態が放置されると、建物の劣化が進み、特定空き家等に指定されるリスクが高まります。
指定されると、住宅用地特例が解除され、固定資産税が最大で約6倍に増加することもあり、維持費が大幅に増えることになります。

空き家維持費の負担を減らす方法

空き家の維持費の負担を軽減するには、いくつかの現実的な方法があります。
所有し続けるか、手放すか、あるいは活用するかによって、取るべき選択肢が変わってきます。

賃貸や活用で収益を得る

空き家を賃貸物件として活用することで、家賃収入を得ながら維持費に充てることができます。
入居者募集や管理の手間はありますが、建物の維持管理にもつながり、資産価値の低下を防ぐ助けにもなります。
自治体の空き家バンク制度などを活用するのも有効な手段です。

売却や解体で手放す

空き家を所有し続けることが難しい場合は、売却や解体も選択肢となります。
売却することで、固定資産税の負担から完全に解放されます。
特に、相続した空き家を一定期間内に売却した場合、税制上の特例措置が適用され、譲渡所得から最大3,000万円が控除されるケースもあります。
建物の老朽化が著しい場合や、活用見込みがない場合は、解体して更地にしてから売却するという方法もあります。
ただし、解体後は住宅用地特例が適用されなくなるため、固定資産税が増加する可能性も考慮が必要です。

まとめ

空き家の維持費が増加する主な理由は、住宅用地として適用されていた固定資産税の軽減措置が、特定空き家等への指定によって解除されるためです。
この指定は、長期間の管理不足が原因で起こります。
維持費の負担を減らすためには、空き家を賃貸に出して収益を得る、あるいは売却や解体といった形で手放すことが有効な手段となります。
ご自身の状況に合わせて、早めに最適な対策を検討し、計画的に進めることが、将来的な負担を軽減する鍵となるでしょう。