コロナショックで不動産価格はどうなるのか?

皆様こんにちは。
新型コロナウィルスに罹患された皆様と、感染拡大により生活に影響を受けられている地域の皆様に、心よりお見舞いを申し上げます。
そんな新型コロナウイルスの影響が広がる中で、大変恐縮では御座いますが、今回は「コロナウイルスの影響で不動産価格はどうなるのか?」というテーマでお話しをさせて頂きたいと思います。

近年の首都圏における不動産の市場動向

近年までの不動産価格は都心を中心に上昇傾向にあり、2020年の東京オリンピック開催による景気回復の影響で、不動産価格は高く推移すると考えられていました。

しかし、新型コロナウイルスの感染拡大により、周囲の環境や状況は一変してしまいます。
4月に出された政府の「緊急事態宣言」は2020年5月末で解除され、コロナウイルスの景況を受けた事業者に対して様々な救済措置が取られていますが、景気が下降しており回復まではかなりの時間がかかるとも見られています。

景気と密接な関係にある不動産の市況は、現在そして今後どうなっていくことが予想されるか、についてお話をさせて頂きます。

2019年の首都圏における新築マンションの平均価格は、不動産経済研究所の「全国マンション市場動向」によると前年比1.9%アップの5,980万円となり、バブル期の1990年(6,123万円)に次ぐ高水準を記録していました。新築マンションの価格上昇に伴い、中古マンションの価格も上昇傾向にあり、全体的に不動産売買の価格は上昇傾向にありました。2020年7月に開催予定であった東京オリンピックが終わるまでは、不動産価格の上昇は続くという意見が多く御座いました。
しかしそんな中、新型コロナウイルスの感染拡大と東京オリンピック延期という不測の事態が発生しました。不動産価格は下落するという意見が多数を占めておりましたが、この不測の事態にもかかわらず、2020年9月現在「不動産価格は下落する」という予測は必ずしも当たってはおりません。

コロナの不動産価格への影響について

なぜ、このような状況にも関わらず不動産価格は下落していないのか?
まず考えられる原因として「需要と供給のバランスが取れている」ということが挙げられます。不動産経済研究所が発表した2020年5月の首都圏マンション発売戸数を見てみると、5月の前年比は4月前年比をさらに下回った82.2%減の393戸となり、単月の発売戸数では1973年の調査開始以来、最小となっていることが分かります。つまり、市場に販売物件として流通している物件の供給が異常に少なくなっていることがわかります。
さらに考えられる原因としては、「新型コロナウイルスに伴う特別融資」が政府よりたくさん出されていることも挙げられます。銀行ローンへの支払いサポートや不動産購入への融資など、様々な特別融資が出されているおかげで、物件を手放さないオーナーが多く、逆に不動産を購入しやすい状況であることも事実です。

新型コロナウイルス感染拡大により現在もこの先もまだまだ予測が難しい状況では御座いますが、現時点では不動産価格には大きな変化はないと見られています。
政府の融資制度や今後の事業者の物件供給により、様々状況は変化していくでしょう。

豊友住宅は不動産売却に関するお悩み相談を承っております。些細なことでも構いませんのでお気軽にご連絡いただけましたら幸いです。

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