IT重説とは?

皆様こんにちは。インターネット社会がどんどん発達する現代社会で、不動産業界もその影響を受け日々進化しております。そんな中で、今回は「聞いたことはあるけど、あまり詳しくは知らない」という方が多いテーマとして「IT重説」についてお話しをさせて頂きたいと思います。新型コロナウイルスの影響がなかなかおさまらない中で、非対面での契約は今後どんどんと普及していくことが見込まれます。

IT重説とは?

IT重説とは簡単に申し上げると、不動産取引における重要事項説明を、インターネット等を利用して対面以外の方法で行なうことを言います。宅地建物取引業法が定めている「重要事項説明における対面原則」の例外となります。
IT重説は、本来であれば宅地建物取引士と消費者が対面した状態で、きちんと内容を説明することが義務付けられているもので、非対面で行われる場合には、主に下記事項に注意をする必要があります。

  • 関係書類を十分に確認できること
  • 双方向で確実にやりとりができること
  • 宅地建物取引士が実際に説明する
  • 消費者が不利益を被らないよう配慮する

上記の条件等について検討・検証が進められており、不動産の賃借に当たっての重要事項説明に限って、一定の条件を満たす場合に、IT重説を対面による説明と同様なものとして認める運用がなされています。

IT重説のメリットとデメリット

IT重説のメリット

遠距離の契約が可能で移動が不要

なんといってもIT重説の一番のメリットは、遠く離れた場所にいても契約が可能であり、長距離の移動が不要であることです。従来は対面での説明が義務付けられていたので、どんなに遠い場所でも、宅建士や顧客が現地まで赴く必要がありました。一方でIT重説はネット環境さえあれば、お互いどこにいても行うことができます。移動にかかる時間や手間が省け、効率的に業務を進めることが可能になったわけです。国土交通省が実施した調査でも、IT重説が便利であると感じた点について「店舗を訪問する必要がない点」が84.9%という結果が出ました。

説明した内容を記録できる

「重説で契約者に伝えた情報を正確に残せる」という点も大きなメリットです。通常の対面式の重説では、説明の内容は記録されません。そのため例えば入居者が重説に違反をした場合に、「重要事項説明の際そんな話は説明されていない」と主張してきても、説明した証拠がなく、言った言わないの揉め事が発生します。一方、すべてのやりとりをデータとして保存できるIT重説であれば、いつ、誰が、どのような内容を説明したのかを履歴から証明することが可能です。

IT重説のデメリット

IT通信機器やアプリケーションの導入が必要

IT重説には、パソコンやタブレットなど、テレビ電話が出来る機器やアプリケーションを使う必要が御座います。高齢化が進む不動産業界では、このITツールの導入が大きなデメリットになるケースが多く御座います。しかし、不動産業界や契約者へのITツールの普及が一般的になるにつれて、このデメリットはどんどん解消傾向にあることも事実です。

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