相続登記の義務化による影響とは？相続登記しないことにもリスクがあります！

相続は、多くの人にとって避けては通れない道です。
しかし、法律や手続きに不慣れな方々にとって、相続は複雑であるため、不安に感じることも多くあるでしょう。
特に、2024年4月から始まる相続登記の義務化は、多くの方にとって大きな変化をもたらします。

この記事では、相続登記を怠るリスクについてと相続登記の義務化の影響について解説します。

□相続登記を怠るリスクとは？

相続登記をしないことには、さまざまなリスクが伴います。
これらのリスクを理解し、適切な手続きを行うことが重要です。

1:相続関係が複雑になる

遺産分割協議をせず、相続登記もしない場合、相続登記をしないまま、法定相続人の遺産相続が開始される可能性があります。
法定相続人がすでに亡くなっている場合は、代襲相続が発生し、相続人の数が増えるほど権利関係は複雑化してしまいます。

2:不動産売却ができない

相続登記がされていない不動産は、売却できなかったり、担保にできなかったりします。
複数の相続人がいる場合は、遺産分割協議が成立しない限り、名義変更もできないことにも注意してください。

3:差し押さえられるリスクがある

借金を滞納している相続人がいる場合、不動産が差し押さえられるリスクもあります。
債権者は代位登記により、債務者が相続した持ち分を差し押さえられるのです。

□相続登記の義務化がスタートします！

2024年4月から相続登記の義務化が開始されます。
ここでは、その主要なポイントについて解説します。

＊義務化の開始

2024年4月1日から相続登記が義務化されます。
これまで任意だった登記が、法的に義務付けられることになるのです。

＊過料の規定

相続したことを知ってから3年以内に相続登記の申請をしなければ、過料が科せられます。
遺産分割協議が成立しなかった場合には、相続を知り、相続人申告登記の申出をしてから3年が期限です。

＊過去の相続分も対象

過去に行われた相続でまだ登記がされていない場合も、義務化の対象です。
相続登記の義務化により、相続の過程で放置されていた不動産に関する問題が解決されることが期待されています。
施工日より前に相続が発生している場合には、施工日から3年か知ったときから3年かのどちらかで早い方が相続登記の期限です。

□まとめ

相続登記の義務化は、相続に直面している方にとって大きな変化です。
相続した不動産の相続登記をしないままにしておくと、相続関係が複雑になったり、担保にできなかったりします。
相続登記を怠ることのリスクを避けて、新しい法律に適応するためには、適切な知識と準備が大切です。