ローン返済のための不動産売却で税金がかかる？住宅ローンを返済したい場合は？

不動産を購入したものの、状況が変わりローンを負担に感じてしまっている方がいらっしゃるかもしれません。
なかには、すでに不動産の売却を検討している方も一定数いらっしゃるでしょう。
そこで今回は、ローン返済のための不動産売却にかかる税金について紹介したうえで、返済したいローンが住宅ローンである場合の注意点も解説します。

□ローン返済のための不動産売却でも税金がかかる？

不動産を売却して得た利益をすべてローンの返済にした場合でも、譲渡税がかかることがあります。
譲渡税は不動産を売却して利益を得たときに支払わなければならない税金です。
そのため、利益が出なかった場合、税金はかかりません。

＊不動産売却時に税金がかからない2つのケース

1.強制換価手続を執行した場合
強制換価手続とは、全財産使ってもローンを返済するお金が足りない場合に執行されるものです。

2.保証人である場合
自分自身のローンではなく、保証人であるがゆえにローンを返済しなければならない場合です。

以上の2つの場合、税金はかかりませんが、適用されるには条件があるため、まずは譲渡税を支払うものとして考えておくことをおすすめします。

□住宅ローンを返済したい場合の注意点

住宅ローンを返済したい場合であっても、ローンを返済した後でなければ不動産を売却することはできません。
これは不動産を購入するときに多くの場合、不動産に抵当権を設定しているためです。
抵当権が設定されているというのは、ローンを支払えなかった場合の担保であることを指します。

つまり、ローンを完済し終わっていないのに担保である不動産を売却することはできないのです。

＊抵当権のある不動産を売却する2つの方法

1.不動産を売却したときの売却益で返済する
不動産を売却した後に得られる売却益を返済する方法です。

しかし、ローンを完済しなければ不動産を売却できないため、不動産がいくらで売却できるのかを調べて、ローンを完済できるのかを必ず確認しましょう。

2.任意売却の許可を求める
ローンを借りているところから許可を得ることで売却し、ローンを少しずつ返済していく方法です。
不動産が競売にかけられるよりは高く売却することができますが、信用情報期間に事故履歴が残る点は同じであるため、よく考えて決断することをおすすめします。

□まとめ

ローン返済のための不動産売却であっても、利益を得た場合は譲渡税がかかります。
強制換価手続を執行した場合や保証人としてローンを返済する場合は税金がかかりませんが、条件があるため、税金は払うものとして考えておくと良いでしょう。
また、住宅ローンの返済のために不動産を売却したいときは、住宅ローンを完済しないと不動産は売却できないことを覚えておきましょう。