共有名義の不動産売却にかかる税金はどれくらい？解説します！

婚姻中に不動産を購入した場合、名義を共有することは珍しくありません。
ただ、その共有名義の不動産の売却を考えることもあるでしょう。
この記事は、「共有名義の不動産はそもそも売却できるのか」、「共有名義の不動産にかかる税金とはどれくらいか」の2本立てで皆様が今お持ちであろうお悩みに寄り添います。
ぜひ最後まで目を通してみてくださいね。

□共有名義の不動産は売却できるの？

結論から述べると共有名義の不動産でも売却可能で、売却方法は以下の3つです。

1つ目は、自身の共有持分のみを売却する方法です。
共有名義の不動産ということは、自分以外にも不動産の所有権を持っている方がいるため、不動産そのものを売却する際は全員の承諾が必要になります。
しかし、自身の共有持分のみの売却であれば他の所有者の承諾が不要です。

2つ目は、共有名義不動産が土地である場合は分筆して売却する方法です。
「分筆」とは、1つの土地を2つ以上の土地に分割する方法で、それぞれ独立した土地として登記簿上に登録できます。
単独の土地にそれぞれ所有者をつけられますので、分筆後に売りたい場合は土地を売却すると良いでしょう。

3つ目は、共有者全員で共有名義の不動産を売却する方法です。
共有名義を所有している所有者全員の承諾や許可があれば、自身の持分に関わらず不動産を売却できます。
また、共有名義の不動産を売却した後は、各自の持分に応じた金額が分配されます。

□共有名義の不動産売却にかかる税金とは？

共有名義の不動産を売却して利益が出た場合は、所得税のような税金を支払わなければなりません。
共有名義の不動産を売却して利益が出たかどうかは、以下の式で確認できます。

＊収入金額ー（取得費と譲渡費用）ー特別控除額

・取得費：不動産の購入時にかかった費用（不動産の購入費や登記費用など）
・譲渡費用：売却時にかかった費用（例　仲介手数料）
・特別控除額：一定の要件を満たすことで受けられる控除

上記の計算方法を利用して、売却の利益が出た場合は税金を納める必要があります。
税率は不動産を譲渡した年の1月1日時点で、5年以下の場合は短期譲渡所得、5年を超える場合は長期譲渡所得となり不動産の所有年数によって異なりますので注意しましょう。

＊短期譲渡所得（長期譲渡所得）

（）内の数値は長期譲渡所得の場合の税率を示しています。

・所得税率30（15）パーセント　
・特別復興所得税率0.63（0.315）パーセント
・住民税9（5）パーセント

□まとめ

不動産が共有名義の場合でも不動産売却は可能です。
共有名義の不動産を売却して利益が出た場合は、不動産の所得年数に伴って所得税や住民税がかかります。
不動産売却に関してご不明点がある方は、「頼れる住まいのホームドクター」である当社にぜひご相談ください。