家の査定は離婚時に必要？家の査定の注意点を解説！

離婚は、多くの人にとって生活の大きな転換点です。
特に、共有の財産である家の査定は、その後の生活に大きな影響を及ぼします。
今回は、離婚時に家の査定が必要な場合についてと査定時の注意点について解説します。

□離婚時に家の査定が必要な場合とは？

離婚に際して、夫婦が共同で所有している財産の公平な分割が必要です。
財産の中には家や不動産のような財産も含まれ、これらの適正な市場価値を把握することが非常に重要です。
ここでは、離婚時に家の査定が必要な場合を2つ紹介します。

1:家の売却代金を夫婦で分ける場合

離婚時に家を売却し、その代金を分割する方法は一般的です。
家を売却する場合には、不動産会社による正確な査定が求められます。
査定結果は売却価格の設定に直結し、さらに、それがその後の財産分与における基準となるのです。
家の査定をすることで、家の市場価値を把握できるようになり、売却計画もスムーズに立てられるようになるでしょう。

2:片方が住み続ける場合

もし片方が家に住み続けることを選んだ場合、もう片方には家の評価額に基づく金銭的補償が必要です。
また、住宅ローンの残高や連帯保証人の問題も考慮する必要があります。
住宅ローンの残高や保証関連の問題は、特に住み続ける側に影響を与える可能性があるため、これらの要素を査定できちんと考慮することが、公平かつ円滑な財産分与のために必要です。

□注意が必要！離婚時の家の査定のポイント

＊名義の確認

家の名義が夫婦のどちらか、または共有名義であるかは、査定や売却計画に大きな影響を与えます。
名義の変更が必要な場合、それには法的な手続きが伴うため、注意が必要です。
名義人を確認するには、不動産登記簿謄本(登記事項証明書)を確認するのが一般的です。
この登記簿謄本は、物件のある地域を管轄する法務局で取得できます。

＊住宅ローンの扱い

住宅ローンの残債がある場合、返済計画の見直しが必須です。
また、住宅ローンは原則として名義変更が不可能であり、借り換えや一括返済が必要になることが多いです。
借り換えをする場合、金融機関の審査があり、収入状況によっては難しいケースも考慮する必要があります。

＊連帯保証人の問題

住宅ローンの連帯保証人が離婚によって変更される場合、新たな保証人の設定や金融機関との交渉が必要です。
離婚しても連帯保証人が変わることはないため、連帯保証人を変更する場合は、新しい保証人を見つけ、金融機関と契約条件の変更に関して交渉する必要があります。
また、住宅ローンによっては、連帯保証人ではなく連帯債務者に設定されている場合もあります。

□まとめ

家の査定は、離婚で家を売る場合だけではなく、夫婦のどちらかが住み続ける場合にもすることをおすすめします。
また、家を査定に出し売却する際には、名義の確認や住宅ローンの扱い、連帯保証人の問題に注意してください。