空き家を売却せずに放置しておくと固定資産税が高くなってしまうの？解説します！

不動産として管理しきれなくなって、空き家を放置している方に知っていただきたいことがあります。
それは、税金についてです。
知らないで空き家を放置していると、税金の金額が跳ね上がる可能性があります。
本記事では、売却時と放置時の空き家にかかる税金について解説します。

□空き家を売却するとどのような税金がかかるの？

空き家を売却して発生した利益には、所得税と住民税がかかります。
所得税は正式には「譲渡所得税」という名称で、売却で出た所得にかかる税金を指します。
この税金の算出方法は下記のとおりです。

1．売却代金－（取得費＋譲渡費用）＝譲渡所得を計算する。
2．譲渡所得に税率をかける。

売却代金は資産を売って受け取った代金のこと、取得費は資産を買ったときに支払った金額、譲渡費用は売るために必要な仲介手数料や立退料などの諸費用です。
ここから導き出された譲渡所得にかかる税率は、対象の資産の所有期間が5年以上か以下かによって変わります。

また、売却時にかかる税金には「空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例」という特例控除が適用される場合があります。
対象となった際の控除額は最大で3000万円です。
条件はかなり厳しいものですが適用されれば巨額の節税が適うので、利用できるかどうか必ず調べておきましょう。

□空き家を放置しておくと固定資産税が高くなるって本当？

一方、空き家を売却せずに所有し続けると、固定資産税が上がります。
空き家が荒廃して維持管理が難しい状態まで放置してしまうと、税金の額は6倍にも上ります。

一般的に人が住んでいない空き家でも、手入れが行き届いておりきちんと管理されていれば、税金は普通の住宅と同じ固定資産税が適用されます。
しかし、以下の条件を満たす住宅は国や自治体から「特定空き家」に指定されます。
・倒壊の恐れがある空き家
・衛生的に有害な空き家
・周辺の景観を著しく損ねる空き家
・地域の生活のために不適切な空き家

一般的な空き家には、「住宅用地の特例」という特例控除が適用されています。
特例控除は人が住むための家が建つ土地の固定資産税を最大1/6軽減してくれる控除措置ですが、「居住用の建物」と見られなくなった空き家にはこの特例措置が適用されなくなります。
そのため、きちんと管理されている空き家の6倍に固定資産税が跳ね上がるのです。

固定資産税を負担するのは空き家の所有者ですが、所有者が不明であれば土地や家を使用している人が払わなければいけません。

□まとめ

今回は、空き家にかかる税金を売却時と放置した場合に分けてご説明しました。
売却時には所得税と住民税がかかりますが、特例で控除される場合もあります。
税金の算出方法と控除されるかどうかは必ずチェックしておきましょう。
また、空き家を管理できず放置して「特定空き家」に指定された場合には、固定資産税が6倍になります。
使用していない家のためにそれだけの税金を払う必要があるかどうか、今一度見直しましょう。
専門用語ばかりで難しい、分からないという方はお気軽に当社までご相談ください。
不動産売却についての豊富な知識と経験を持って、誠心誠意お答えします。